米SECクレンショー委員、「リップル合意」を強く批判…「投資家保護の空白をもたらす」

米国証券取引委員会(SEC)のキャロライン・クレンショー(Caroline Crenshaw)委員がリップル(Ripple)との和解案について強い懸念を表明し、これによりSECの法的信頼性と暗号資産（仮想通貨）規制執行力が深刻に損なわれる可能性があると警告した。

SECとリップルはニューヨーク裁判所に共同合意書を提出し、2024年8月に下されたリップルに対する禁止命令の解除とともに、課せられた民事罰金1億2500万ドルのうち7500万ドルをリップル側に返還するよう要請した。

これに対し、クレンショー委員は同日の声明を通じ、この和解案がSECの法的地位と投資家保護に大きな損害を与える可能性があると指摘した。

クレンショー委員は「今回の合意は、SECの暗号通貨執行プログラムが徐々に解体される中で行われたもので、投資家に大きな害を及ぼし、裁判所が証券法を解釈する役割まで損なう」と明らかにした。また、「このような和解と棄却決定が累積されると、SEC弁護団の法的信頼性が崩れる」と警告した。

トランプ政権以降、SECは前任のゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長時代の強硬路線から徐々に後退し、最近、複数の暗号資産企業に対する制裁措置を撤回している。クレンショー氏は、このような雰囲気の中で、今回の和解は既存の裁判所が認めた投資家保護措置を無効にし、明確な規制が設けられるまで規制の空白をもたらすと指摘した。

彼は「今回の合意は、私たちが保護すべき投資家と市場に全く役に立たない。むしろ、より多くの疑問を残す」と批判した。