ニューハンプシャー州、米国初の「ビットコイン準備金」公式法制化…州政府による暗号資産投資を認める

米国ニューハンプシャー州が米国50州の中で初めて州政府レベルの暗号資産投資法案を公式法制化し、デジタル資産時代に本格的に足を踏み入れた。

6日（現地時間）、ケリー・アヨット（Kelly Ayotte）知事は、ビットコインを含む暗号資産と貴金属に対する州政府の投資権限を付与する法案に署名したと明らかにした。

今回可決された下院法案302号（HB 302）は、ニューハンプシャー州財務部が時価総額5000億ドル以上の暗号資産に投資することを可能にする。これにより、ビットコインと一部の大型デジタル資産には投資が可能だが、ほとんどのアルトコインとミームコインは除外される。

ニューハンプシャー共和党は公式声明を通じ、「Live Free or Die（自由に生きる、さもなくば死を）」という州のスローガンのように、商業とデジタル資産の未来を先導する意志を明らかにした。

この法案の可決により、ニューハンプシャー州は戦略的ビットコイン準備金を法律で明文化した最初の州となった。以前、似たような法案がアリゾナ州下院を通過したが、5月2日、ケイティ・ホッブス（Katie Hobbs）知事が拒否権を行使し、フロリダ州では5月3日に2件の関連法案が撤回された。

一方、今回のニューハンプシャー州の決定は、ドナルド・トランプ大統領と共和党が連邦レベルで推進している暗号資産準備金政策よりも一歩先を行く措置という評価も出ている。トランプ大統領は去る3月、「デジタル資産備蓄（Digital Asset Stockpile）」及び「戦略的ビットコイン準備金」設立のための行政命令に署名したことがある。