米下院議員、連邦政府庁舎内に暗号資産ATM設置を提案

米国テキサス州出身の下院議員が、連邦政府の建物に暗号資産（仮想通貨）ATMを設置する案を提案した。

テキサス州出身のLance Gooden下院議員は1日(現地時間)、連邦一般調達庁(GSA)のスティーブン・エヒキアン(Stephen Ehikian)臨時長官に宛てた書簡で「暗号資産ATMを教育資源として活用することができる」と強調し、GSAが連邦建物内の暗号資産ATM設置のための規定づくりと指針の策定に着手するよう要請した。

これにより、金融技術に対する国民の理解を促進し、ドナルド・トランプ前大統領の暗号資産に優しいビジョンを反映することができると主張した。

GSAは連邦政府の不動産と建物の管理を担当する機関であり、現在は連邦信用組合と連携したATMの設置を許可している。しかし、ビットコインデポ(Bitcoin Depot)やコインフリップ(CoinFlip)のような民間の暗号通貨ATM業者までこれを拡大適用する権限がエヒキアン長官にあるかどうかは不明である。

下院の財務公開文書によると、グーデン議員は2019年の就任以来、暗号資産やATM関連企業への直接投資は行っていない。2025年度の投資関連文書はまだ提出されていない。