トランプメディア、自社ストリーミングサービスに仮想通貨ウォレット・トークン導入を検討中

トランプメディアが自社のストリーミングサービスに仮想通貨ウォレットとトークンの導入を検討している。

米国大統領ドナルド・トランプ(Donald Trump)が後援するソーシャルメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、株主書簡を通じて、同社のストリーミングサービス「Truth+」に仮想通貨ウォレットとユーティリティトークンを導入する方法を検討していると明らかにした。

トランプメディアのCEOデヴィン・ヌネス(Devin Nunes)は、「トゥルースデジタルウォレットを通じてトゥルース+サブスクリプション料金を支払うことができるユーティリティトークンの導入を検討しており、今後、トゥルースエコシステム全体にわたって様々な製品およびサービスで使用範囲を拡大する予定」と伝えた。

このユーティリティトークンは、トゥルースソーシャル(Truth Social)、Truth.Fiなど、自社プラットフォーム全体で推進しているリワードプログラムの一部となる予定だ。トランプメディアは昨年11月から暗号通貨の支払い手段の開発計画を示唆しており、当時、Truth.Fiプラットフォームでデジタルウォレット、資産取引および決済機能を含むソフトウェア関連の商標出願を行った。

2024年10月に発売されたTruth+は、主に保守的な視聴者を対象とした映画やショーを提供するストリーミングサービスだ。トランプメディアは、仮想通貨取引所Crypto.comおよび資産運用会社Yorkville America Digitalと契約を締結し、仮想通貨と株式で構成されたETF商品をTruth.Fiに上場する契約を締結している。このETFは「メイド・イン・アメリカ(Made in America)」を強調したテーマで構成される予定だ。